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第11回平和・協同ジャーナリスト基金賞~受賞者・団体のプロフィール~ (敬称略)★基金賞 ◇沖縄タイムス社と神奈川新聞社の共同企画「米軍再編を追う 安保の現場から」 <企画の意図>連載「米軍再編を追う 安保の現場から」は2005年1月からスタートし、11月末現在、100回を超えています。在日米軍再編を地域の目線でとらえる、というのが連載の狙いです。安保・防衛論から離れ、基地との暮らしを余儀なくされる地域の現状を沖縄、神奈川双方の視点で再点検しました。 神奈川新聞社、沖縄タイムス社の両編集責任者の「共同企画やりたいね」という立ち話がきっかけでした。企画会議を重ねる中で、基地の密度やその成り立ち、地域事情の違いから、神奈川と沖縄で記者同士の米軍に対する評価にも差異があることを気付きます。両者の公約数を探りながらテーマを決めていきました。 イタリアや米本土で取材し、基地使用の実態を紹介したのは、米軍に排他的使用を許している日本の弱さを指摘するためでした。地域住民を無防備なまま基地被害にさらしている状況を海外との比較で浮かび上がらせようと試みました。自衛隊と米軍との「一体化」を進める大きな流れの中で、地元の生活環境に配慮しない基地行政の問題を指摘する連載を目指しました。日米両政府が合意した在日米軍再編案が、いかに「地元合意」とかけ離れているかを検証していきます。 (連絡先) 沖縄タイムス社 〒900-8678 那覇市おもろまち1-3-31 TEL 098-860-3000 神奈川新聞社 〒231-8445 横浜市中区太田町2-23 TEL 045-227-1111
◇毎日新聞社の「特集『戦後60年の原点』シリーズ」 終戦から“還暦”を迎えた今年、毎日新聞社は特集「戦後60年の原点」シリーズを毎月1~2回連載しています。日本や世界が空前の破壊と大転換を経験した1945年は、「今」の出発点でもあります。特集は「あの日を今に問う」をキーワードに、60年前の節目の出来事を再検証し、現在の日本社会や世界につながるものとして教訓や警告を読み取り、今を考えています。 3月10日の「東京大空襲」から始まった特集は既に6回を数え、毎回2~4ページの重層的な紙面を作成しています。毎日新聞が所蔵する豊富な戦中、戦後の写真を使用し、地図や年表も織り込んで分かりやすい内容を目指しています。各回とも、読者の皆さんから多くの手紙やファクス、メールが届いています。自らの体験と重ね合わせた手記、新たな紙面展開への提案、加えて紙面内容への感謝が多いのも特徴です。 平和や戦争にかかわる報道は例年、夏に集中しますが、このシリーズは秋以降も連載を続けます。次回は7月21日朝刊で「ポツダム会談」を取り上げます(毎日新聞の別刷り「2005年夏」から) (連絡先)毎日新聞東京本社 〒100-8051 東京都千代田区一ツ橋1-1-1 TEL 03-3212-0321 ----------------------------------------------------------------- ★奨励賞 女優・斉藤とも子さん(神奈川県)の「きのこ雲の下から、明日へ」(ゆいぽおと) ◇斉藤とも子(さいとう・ともこ) 1961年 神戸市生まれ
◇信濃毎日新聞社報道部取材班の連載「日中を生きる」 <連載の意図>信濃毎日新聞の社会面に2005年元日から半年間連載しました企画「日中を生きる」(7部構成、全69回)は、戦後60年にあたり、戦中に全国で最も多くの満州開拓団を送り出した長野県と中国東北部との歴史的なつながりを踏まえながら、異文化を受け入れていく地域社会のあり方について考えてみようと始め、敗戦による悲劇の当事者だった1世から、子、孫、ひ孫の2-4世まで世代のすそ野を広げる中国帰国者社会の今を、信州と中国の両側から丹念に見つめました。 (連絡先)信濃毎日新聞社報道部「日中を生きる」取材班 〒380-8546 長野県長野市南県町657 TEL 026-236-3114
◇フォトジャーナリスト・鈴木賢士氏(東京都)の 鈴木賢士(すずき・けんじ) 1932年東京都に生まれる。戦争で千葉県に疎開し、県立成東高校卒業後、家業(靴店)を継ぐ。戦後、店を東京に移し、30歳で東京経済大学に入学・卒業。雑誌記者生活30年。50代の終わりから現代写真研究会に通い写真を学び、戦争がもたらす不条理を一貫して追求してきた。日本リアリズム写真集団(JRP)会員。 1999年、公募写真展「視点」新人賞受賞。2000年、「週刊現代ドキュメント写真大賞」海外フォト・ルポ部門賞受賞。2001年、「視点」奨励賞受賞。2003年8月15日、韓国KBS放送で「鈴木賢士の『韓国のヒロシマ』」放映。 著書:『フィリピンの残留日系人』(草の根出版会、1997年)『韓国のヒロシマ』(高文研、2000年)『中国人強制連行の生き証人たち』(高文研、2003年)
太平洋戦史館は岩手県知事認証の特定非営利活動法人として“忘るまじ、語り継ごう次の世代へ、平和を願うならプラスの交流”を合言葉に主に次のような活動をしています。 ①戦争を風化させない“忘るまじ”の活動。 人命尊重の立場から戦跡調査活動を続け、国の遺骨収集事業に協力しています。今なお 戦場に遺体が放置されている現実を伝え、戦後処理の早期完結を働きかけています。 ②資料展示と講演活動“語り継ごう次の世代へ” 太平洋戦争の激戦地ニューギニア等の戦地から収集した遺品や、当時の資料を展示し、 戦争を知らない世代に戦争を直視し平和の大切さを考える場を提供しています。 ③情報提供活動。 会員を対象に年間5回の会報『戦史館だより』を発行し、平和への啓発活動をしてい ます。ニューギニアに関連する様々な問い合わせなどに情報提供を続けています。
かつて戦禍に巻き込んだアジア太平洋諸国の人々と和解や相互理解を深め、国際交流、 観光開発を通じて平和に貢献する活動をしています。
(連絡先)〒029-4427 岩手県胆沢郡衣川村陣場141 TEL 0197-52-3000 FAX0197-52-4575 E-mail mppjapan@cameo.plala.or.jp URL http://www14.plala.or.jp/seishikan/
◇長崎放送制作の「銃後の村」 <制作意図>長崎県北有馬町は、雲仙岳のふもとにある人口約5000人の農業の町である。この町には日本が日中戦争から太平洋戦争へと突き進んだ当時の村の様子を克明に記録した16ミリフィルムが残されている。フィルムには、馬にまたがって出征していく村の青年たちと駅頭での盛大な見送り、国防婦人会による慰問袋作りや防災演習、戦死者の村葬等が映し出され、戦争を支えた「銃後」の農村の貴重な映像記録となっている。撮影したのは、村の医師、故原口徳寿。彼は、村民の戦争への協力心を高めるためにフィルムを村の各地で上映した。彼が撮影した出征兵士たちの見送り等の行事は、当時の政府が国民を日中戦争に動員するため展開していた国民精神総動員運動として日本全国で行われていた。 フィルムには、100人近い出征兵士たちが登場する。この兵士たちの消息を調べたところ少なくとも2割にあたる20人が戦死したことがわかった。その遺族たちは、一家の大黒柱を失い、辛酸をなめた。生き残った兵士たちは、「捕らえた中国兵を処刑し、燃料の切れた飛行機のパイロットに無線で敵艦に突っ込み自爆するように指示した」と証言した。 日本とアジアで数千万人の犠牲者を出した戦争から今年で60年。日本は、今、自衛隊をイラクに派遣し、海外でアメリカと共同で戦闘行為を行えるよう憲法を改正しようとしている。番組では戦争に国民を動員した60年前の日本の姿を描き、現在の日本の動きに警鐘を鳴らす(長崎放送報道部・関口達夫)。 (連絡先) 長崎市上町1-35 TEL 095-820-1041
◇福井テレビジョン放送制作の <制作意図>日本人男性と結婚する外国人女性の中で、一番多いのが中国人。毎年1万組を越える日中国際結婚のカップルが誕生している。福井県にも500人以上の中国人妻が嫁いで来ていると言われている。彼女たちの多くは、20代。一方、日本人男性は40代が中心。「彼女達はなぜ国を越えてまで、日本人男性と結婚するのだろうか?」 ひとりの女性が疑問に思った。彼女は耿昕(こうきん)。福井テレビに勤める北京出身の女性記者。番組では、耿昕の目線を通して日中国際結婚の今を浮き彫りにする。 国際環境が大きく変化し続ける今、何が変わろうとしているのか、変わらないものは何なのか。外交問題でギクシャクする日本と中国。そんな中で日中国際結婚という民間交流は何をもたらすのか問いかける。 (連絡先)〒918-8688 福井市問屋町3丁目410 TEL 0776 - 21-2233
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