大賞に京都新聞社の「旧優生保護法下での強制不妊手術に関する一連の報道」

第25回平和・協同ジャーナリスト基金賞

 

 平和・協同ジャーナリスト基金(PCJF)は2019年11月28日、今年度の第25回平和・協同ジャーナリスト基金賞の受賞者を発表しました。

今年度の基金賞選考にあたっては、推薦と応募合わせて61点(活字部門33点、映像部門28点)が寄せられましたが、審査委員の太田直子(映像ディレクター)、鎌倉悦男(プロデューサー・ディレクター)、高原孝生(明治学院大学教授)、鶴文乃(フリーライター)、前田哲男(軍事ジャーナリスト)、本間健太郎(芸能クリエーター)の6氏による選考の結果、次のように基金賞=大賞、奨励賞の受賞者・団体が決まりました。

受賞者・受賞団体代表をお招きしての基金賞贈呈式は、12月7日、東京・内幸町の日本プレスセンター内、日本記者クラブ大会議室で行います。

 

◆基金賞=大賞(1点)

 京都新聞社取材班の「旧優生保護法下での強制不妊手術に関する一連の報道」

 

◆奨励賞(7点)

 ★沖縄タイムス編集局の「権力の暴走をただし、民主主義を問う一連の報道」

 ★ドキュメンタリー映画「米軍(アメリカ)が最も恐れた男 カメジロー不屈の生涯」

<佐古忠彦監督作品、TBSテレビ>

 ★ドキュメンタリー映画「誰がために憲法はある」<井上淳一監督作品、(株)ドッグシュガー>

 ★共同通信記者・平野雄吾さんの「入管収容施設の実態を明らかにする一連の報道」

 ★朝日新聞記者・三浦英之さんの「南三陸日記」<集英社文庫>と朝日新聞連載「遺言」

 ★揺るがぬ証言刊行委員会の「揺るがぬ証言 長崎の被爆徴用工の闘い」<自費出版>

 ★信濃毎日新聞編集委員・渡辺秀樹さんの「連載企画 芦部信喜 平和への憲法学」と関連スクープ

 

 今年度は、寄せられた作品のテーマが極めて多様であったことが、まず審査委員の目を引きました。これまでは、核兵器、ヒロシマ・ナガサキ、原発、憲法、安保、自衛隊、沖縄の米軍基地なといった課題を論じたものが大半でしたが、今年はこれらに加えて、日本の植民地支配、在日朝鮮人、人権問題、表現の自由、メディアのあり方などを論じたものが目立ちました。そのうえ、取材や執筆に時間をかけた力作、労作が多く、このため、入賞作を選ぶ審査委員の論議も長時間に及びました。

 

 ■基金賞=大賞(1点)に選ばれたのは、京都新聞社取材班の「旧優生保護法下での強制不妊手術に関する一連の報道」でした。

 これは、旧優生保護法下で、特別の疾患や障害を理由に子どもを産む権利を国に奪われながら、謝罪も補償もないまま沈黙せざるを得なかった人たちの存在を明らかにした3年間にわたる報道です。旧優生保護法下での強制不妊手術を受けたハンセン病患者やその家族には補償金を支給する法律が成立、施行されているが、同じ目にあった精神障害者や聴覚障害者らはほとんど放置されたままです。そうした実態を綿密で実証的な取材で掘り起こしたもので、選考委では「実に見事な報道活動」「世界でも、日本でも、これまで不当に差別され、虐げられてきた少数派の人々の人権を回復しようという動きが強まりつつある。これは、そうした潮流に対応したタイムリーなキャンペーンだ」と絶賛する声があがりました。

 人権問題に関する報道が大賞を受賞したのは初めてです。

 

 ■奨励賞には活字部門から5点、映像部門から2点、計7点が選ばれました。

 まず、沖縄タイムス編集局の「権力の暴走をただし、民主主義を問う一連の報道」は、沖縄県宮古島市がゴミ事業をめぐって市民を名誉毀損で提訴する議案を市議会に提出するという行政によるスラップ訴訟の異常さや、今年施行された改正ドローン規制法の危険性を指摘した報道です。選考委では「安倍政権登場以来、政府や自治体による民主主義を侵害する権力の行使が目立つ。これに立ち向かった新聞社のキャンペーンに敬意を表したい」「本土の新聞では改正ドローン規制法に関する報道が少なかった。その危険性をきちんと分析して伝えた紙面は優れたもので、顕彰に値する」とされました。

 

 共同通信記者・平野雄吾さんの「入管収容施設の実態を明らかにする一連の報道」は、強制退去を命じられた外国人を拘束する法務省出入国在留管理庁収容施設の非人道的な実態を明らかにしたものです。選考委では「入管収容施設における外国人に対する非人道的な扱いは、一般の人にはほとんど知らされていない。それを明らかにした先駆的な報道」「この一連の報道で他紙もこの問題を取り上げるようになった点を買いたい」といった意見が出ました。

 

 朝日新聞記者・三浦英之さんの『南三陸日記』と朝日新聞連載『遺言』は「毎年、原発関係で必ず一編を選びたい」との方針から、4編あった候補作品の中からこれが選ばれました。東日本大震災直後、津波で甚大な被害を受けた宮城県南三陸町に約1年間暮らしながら被災した人たちを取材し続けた記録をまとめたのが『南三陸日記』、震災にともなって起きた原発事故の被災自治体の一つ、福島県浪江町町長への死の直前のインタビューをまとめたのが『遺言』です。「被災地に長期間常駐して書いた記録だけに被災住民の苦しみ、悲しみが実に子細にかつ深く描かれていて、心打たれた」「全町民避難という事態を強いられた浪江町民の苦難がひしひしと伝わってきて、原発による放射能禍がいかに恐ろしいものであるかを改めて知らされた」との評価でした。

 

 揺るがぬ証言刊行委員会の「揺るがぬ証言 長崎の被爆徴用工の闘い」は、戦時中、三菱長崎造船所に徴用され、被爆した3人の韓国人が被爆者手帳を長崎市に申請したものの却下されたため、国と長崎市を相手取って提訴し、今年1月、長崎地裁で勝訴するまでの経緯を記録したものです。選考委では「実によくまとめられた記録だ」「徴用工の闘いから、改めて日本の対朝鮮植民地支配について考えさせられた」「日韓両国民による献身的な支援活動が判決に影響を与えたとの印象を受けた。このことは特記されるべきだ」との論評が続きました。

 

 信濃毎日新聞編集委員・渡辺秀樹さんの「『連載企画 芦部信喜 平和への憲法学』と関連スクープ」も高い評価を得ました。在任期間最長を誇る安倍政権は改憲に意欲を燃やし続けています。ですから、護憲派としては、堅固な改憲反対理論をますます磨かなくてはならないわけですが、平和憲法制定以来、護憲派の憲法論をリードしてきたのが憲法学者の芦部信喜(長野県駒ヶ根市出身)です。その芦部の生涯の軌跡を追いながら、彼の平和主義がどのようにして形成されたのかを明らかにしたのがこの37回に及ぶ連載です。選考委では「芦部の平和主義の原点がよく分かる」との賛辞が寄せられました。「関連スクープ」とは、長野県知事が県護国神社の崇敬者会長を務めたり、神社への寄付集めに関わっていた事実などをつかみ、報道したことです。

 

 ■映像部門から奨励賞に選ばれた2点はドキュメンタリー映画「米軍(アメリカ)が最も恐れた男 カメジロー不屈の生涯」<佐古忠彦監督作品、TBSテレビ>と、ドキュメンタリー映画「誰がために憲法はある」<井上淳一監督作品、(株)ドッグシュガー>です。

 「米軍(アメリカ)が最も恐れた男……」は、沖縄の政治家・瀬長亀次郎の生涯を描いた作品です。本土復帰後、国会議員に当選した瀬長は国会で「1リットルの水も一握りの砂も一坪の土地もアメリカのものではない。沖縄の大地は基地となることを拒否する」と訴えるなど、沖縄県民のリーダーとして活動した。選考委では「歴史的背景も取り入れながら彼を描くことで、本土から差別され続けている沖縄の今を観客に強く訴える作品となっていることを評価したい」とされました。

 

 「誰がために憲法はある」は、芸人・松本ヒロが20年以上演し続けている、日本国憲法を擬人化した1人語り『憲法くん』を、今年87歳を迎えた女優の渡辺美佐子さんが演じるシーンと、渡辺さんを中心とする10人の女優たちが33年も続けてきた原爆詩の朗読劇を収めたドキュメンタリーです。選考委では「憲法の大切さと戦争放棄の理念を表現した、今日的存在感のある力作として高く評価したい」とされました。

 

 そのほか、活字部門では▽フリージャーナリスト・森口豁さんの「紙ハブと呼ばれた男―沖縄言論人池宮城秀意の反骨<彩流社>▽藤原健・琉球新報社客員編集委員の「魂マブイの新聞」<琉球新報社>▽高橋信雄・元長崎新聞論説委員長の「東洋日の出新聞 鈴木天眼~アジア主義 もう一つの軌跡」<長崎新聞社>▽飛田晋秀さんの「福島の記憶 3・11で止まった町」<旬報社>▽田中一彦・元西日本新聞記者の「日本を愛した人類学者 エンブリー夫妻の日米戦争」<忘羊社>が最終選考まで残りました。

 

 

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